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2018年10月4日
カテゴリー：民泊市場 タグ：
観光庁が住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者・仲介業者（民泊ホスト）の登録申請の件数を公表した。
これら民泊関連の事業届け出が開始されたのは今年3月15日で、今回公表されたデータは8月15日までのものである。
資料によると、住宅宿泊事業者（民泊ホスト）の届出は、8月31日までに合計8,272件。そのうち、8月31日時点で受理済みの届け出は7028件に上るという。
同庁から8月17日に発表された届出受付件数7594件（うち6297件が受理済み）からは、およそ700件ほど増加していることになる。
地域ごとの内訳は、東京都における特別区から3,020件（うち受理済み2630件）、宮城県仙台市や愛知県名古屋市といった
保健所設置市から2395件（うち受理済み2006件）、各都道府県から2857件（うち受理済み2390件）となっている。
届出開始以前は全国に6万件以上あったとされる民泊施設だが、6月15日より施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）によってその数を減らし、
8月末でもその数は1万件を超えないものとなっている。民泊新法施行直後（6月26日時点）の届出件数3728件よりは大きく上昇を見せたものの、実情は芳しくない。2020年の東京オリンピックにかけて訪日外国人が増加することを見越した新法ではあったが、現状はいまだ民泊サービスの利用が促進されているとは言い難い。
