合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

インバウンド消費の伸長・シェアリングサービスの立ち上がり等、大きな環境の変化があったことにより注目されている民泊産業の市場を調査した「サービス産業要覧」の2018年度版が、株式会社富士ネットワークスから発表された。

 

これによると、民泊サービスは2018年に一時的に縮小するものの、インバウンド需要の高まりや国内客の利用増加などの要因により、2020年の市場規模は2017年よりも22.9％増加するとしている。

 

民泊サービス市場は、ここ数年で急成長を見せてきていたものの、今年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を機に一時縮小するとの見通しだ。民泊新法の施行については、各種サービスサイトも記載していたため、帰省が厳しくなった結果、掲載施設の数も大きく減ることとなった。

 

手続きの複雑化や採算性の低下も相まって、2018年の市場規模は前年よりも約33.5％減少するとみられる。しかしながら、各種サービスの充実化やホストのサポート体制の強化により、2019年には市場は回復に向かう見込みだ。

 

そして2020年には、オリンピック・パラリンピックの開催でインバウンド需要は大幅に増加し、市場規模は2017年比22.9％増の1,297億円になると予測されている。

 

参照：https://invest-online.jp/news/prediction-market-7425/