• 厚労省調査結果報告 旅館業法上指導のきっかけは近隣住民・宿泊者からの通報が半数

    2018年11月17日

    カテゴリー:民泊市場 タグ:

    10月23日、厚生労働省は旅館業法違反の恐れがある営業車への指導等の状況について、2013~17年度のデータを取りまとめ、公表した。

     

    2018年3月末時点で、旅館業法違反の恐れのある物件・持参の総数は8134件にのぼり、うち指導中のものはわずか1081件にとどまっている。大半が事業者と連絡が取れず、指導に至っていないケースが5198件、その他は1855件となっていた。

     

    今回の調査結果では、指導のきっかけで最も多かったのが「近隣住民・宿泊者からの通報」で2852件(54%)、次いで「保健所による巡回指導」が1104件(21%)、「管理会社からなどの通報」が595件(11%)、「警察・消防などからの通報」が360件(7%)となっている。どんな住宅にも言えることだが、近隣住民との交流や配慮は怠ってはならないというよい例だろう。

     

    また、指導状況都件数の内訳のデータも公開された。結果、全体の50%が「調査中(営業者と連絡が取れない)」、「営業を取りやめた」のは24%、指導継続中のケースが15%となっている。指導が入ったうえで営業許可を取得したケースは、わずか4%のみということになった。

     

    参照:https://min-paku.biz/news/mhlw-report-20181023.html