合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント
2018年11月9日
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10月2日、奈良市は市内東部地域を対象とした「さとやま民泊」という独自の民泊事業を推し進めるため、奈良市に支店を置く有限会社オクダ（以下、オクダ社）と、9月27日に連携協定を締結したと発表した。
今回、奈良市と連携協定を結んだオクダ社は、旅館業法に基づいた旅館業、あるいはその広告・宣伝・販売促進に関する企画を行っている。2013年から小グループ対応のインバウンド事業を開始し、2018年4月には奈良支店を開設した。以降、国内外の旅行者に向け、日本の里山の魅力を発信し続けている。
今回のテーマである「さとやま民泊」とは、これまで一般的であった民泊からさらに範囲を広げ、体験型観光全般を推し進めるという奈良市独自の取り組みだ。主に奈良市内東部の住民や事業者が、農村地域の資源を活かした宿泊、体験、食事、買い物などのサービスを提供できるよう、市がサポートを行う。
住宅事業法を地方創生に活用し、民間事業者と正式な協定を結ぶのは、これまでになかった取り組みだ。奈良市はこれらの取り組みについて、市街化調整区域での積極的な民泊推進は地域づくりに貢献し、加えて既存の観光業・農業などと結び付けてPRできるようになると言及している。
奈良市では、住宅宿泊事業者の届け出受付が25件、うち受理済みは18件となっている。今後、この協定による取り組みが進めば、市内での民泊事業の活性化・および地域全体の活性化も期待できる。
