合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

9月26日、内閣府地方創生推進事務局は、特区民泊の居室数が8月31日時点で3,921室に達したというデータを公表した。これは過去最高数であり、前年比15％の増加だという。

 

特区民泊は、2016年1月29日に東京都大田区で初めて取り入れれたのち、同年4月には大阪の一部地域、10月には大阪市でも導入が開始。現在では、北九州市や千葉市、新潟市でもスタートしている。

 

中でも、大阪市は認定件数が全体の9割以上を占めており、1,195施設3,481居室もの特区民泊が存在しているうえ、居室数はここ数年で大幅に伸びている。ちなみに、大田区は75施設419居室、大阪府（大阪市以外）では10施設17居室、北九州市では2施設2居室、千葉市と新潟市はともに1施設1室となっている。

 

大阪市では特区民泊の認定件数が前月比15％のペースで増えており、仮に2018年までこの勢いが止まらないとすると、今年の末には約7000件にまで達する見込みだ。また、9月1日～9月28日のペースである1日41件ほどのペースで増えれば約12000件、住宅宿泊事業も含めれば、民泊全体の数は約20000件にも上るという。

 

民泊新法の施行以来、届け出件数が激減してしまった民泊ではあるが、今後は持ち直していく可能性も見えてきた。

 

参照：https://airstair.jp/osaka-tokku-property-4000/