• 厚生労働省、違法民泊約3000件を停止へ

    2018年12月19日

    カテゴリー：民泊市場　タグ：

    厚生労働省は過去3年間で、違法性の高い民泊物件などを約3000件に対し、営業中止を指導していたことが明らかになった。

     

    同省は毎年、都道府県等の自治体を通じて旅館業法の指導状況について調査を行い、その結果を2013年から公開している。このうち2018年10月に公表されたデータから、2017年までの過去3年間において、3000件超の民泊施設に対して指導を行い、営業を停止させていたことが分かった。

     

    厚生労働省は、止まらない違法民泊の増加に歯止めをかけるべく、2018年5月に観光庁・警察庁等の関係各所と連携した連絡会議を設置している。この会議の結果を踏まえ、都道府県に対し改正旅館業法の立ち入り検査権限などを活用しつつ、実効性のある指導を行うように協力を求めていた。

     

    さらに6月に施行された改正旅館業法では、無許可営業車への罰金が3万円から100万円に引き上げられたとともに、無許可営業車に対して都道府県知事などによる報告徴収・立ち入り検査などの権限が新たにもうけられた。

     

    参照：https://airstair.jp/minpaku-mhlw/

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