合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

11月9日、観光庁から民泊事業の宿泊実績をまとめたデータが公開された。今回のデータは2018年8月から9月のものになり、データの公開は民泊新法施行から7月末までのものに続き二度目となる。

 

前回よりも報告の母数自体が増えたこともあり、前回の調査に比べて宿泊日数・宿泊者数それぞれの合計は2倍以上にもなっている。全国の延べ宿泊者も約46万人と、前回の2倍以上になった。また、一人当たりの宿泊日数では東京都が最も多く、次いで京都府・大阪府となった。

 

宿泊者別の国籍別内訳をみると、日本人の利用が全体のおよそ3割と、前回よりも10％ほど増加している。一方海外からの宿泊者は、中国・韓国・台湾が5割となった。結果として日本人利用が増えたわけだが、大きな要因としてはAirbnbの大規模なプロモーションが始まったことが考えられる。民泊新法施行後の9月10日から、テレビCMやイベントなどで大々的に宣伝を行ってきたAirbnbだが、今回の結果はその影響が表れた結果だと思われる。

 

民泊新法では、住宅宿泊事業者は2か月ごとに届出住宅の宿泊日数などを報告することが義務付けられており、今後も2か月おきのペースで宿泊実績が公開される予定だ。

 

参照：https://airstair.jp/minpaku-survey-1109/