合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

京都市は、2018年11月末時点で昔から許可疑いのある宿泊施設にする指導状況を公表した。これまでの通報内容をもとに、約7200件の現地調査を実施したうえでおよそ2000施設に対し、営業中止命令や撤退等の厳正な対応を行ったと明らかにした。

 

京都市は2015年、民泊ニーズの高まりを受け全国で初めて民泊対策プロジェクトチームを発足させている。また2016年には、民泊に対する苦情・相談対応の専用窓口である「民泊通報・相談窓口」を設置。加えて2018年にはさらに対策を強化し、担当者の増員や旅館業法上の審査・住宅宿泊事業状の審査・監査指導の3チームの設置などを行った。

 

こういった京都市の徹底的な取り締まりにより、必要な届出・許可を受けていない民泊物件は大幅に数を減らした。2017年時点には指導中物件が200件残っていたが、2018年の11月時点にはわずか9件に減っている。

 

2015年から民泊対策の最前線で様々な対策をとってきた京都市であるが、その民泊対策は一定の役割を果たし、必要な成果を出しているといっても過言ではない。

 

参照：https://airstair.jp/kyoto-minpaku-2000/