合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

昨今、Airbnbの起こした民泊ムーブメントのの流れに乗って、民泊業界は盛り上がりを見せてきている。空きスペースを必要な人に提供するというシンプルな考えに基づいて始まった民泊は広まり、Airbnbの利益はわずか10年間で年間20億ドルを超えている。

 

しかし、問題はまだ山積み。法整備、近隣への損害、脱税、オーバーツーリズムなど、地域にとっては民泊の存在が邪魔になってしまうことも多い。そこで考え出されたのが、「FairBnB」だ。FairBnBは2019年1月にサービス開始するAirbnbと同様の民泊プラットフォームだが、3つの点で明確に差別化が図られている。

その3点とは、「サービスの透明性と合法性」「利益の半分をコミュニティの資金調達に充てる」「運営元がホスト・近隣住民・地域の事業主などの共同組合である」というものだ。

ホストに対して納税のサポートを行ったり、利益の半額で運営を行い、残りは地域援助に使われるなど、地域に密着した運営が行われる。さらに運営元が企業ではないため、これまで問題視されていたホストと地域住民との摩擦を減らし、コミュニティの一員として民泊を行い、ともに地域を盛り立てていくことができる。

 

日本以外ではアムステルダム、バルセロナ、ボローニャ、ヴェネチアの4都市でバケーションレンタルが始まる。Airbnbの活性化させた民泊に、コミュニティ第一という理念を加えたFairBnBが、今後も世界各地で地域の調和・団結に尽力することが期待される。

 

参照：https://min-paku.biz/news/fairbnb.html