2019年1月13日
カテゴリー:民泊市場 タグ:
観光庁は、11月30日時点での民泊新法に基づく届出件数と受理件数を公表し、届出件数の合計が12000件を突破したことを明らかにした。しかし民泊の届出件数・受理件数がともに増える一方で、別の問題が浮上している。
それが、自治体による民泊届出の際の嫌がらせ行為、および民泊の廃止数の増加だ。
以前から一部の自治体では、民泊の届出の際に法令で規定されていないない書類の提出を求められる、インターネット登録が推進されているのに書面での登録を求められる等といった行為が行われてきた。本来は届出制である民泊が、半ば許可制となっているのも、届出数の増加に歯止めをかけている。
実際、2018年9月と10月の前月比伸び率は16%、11月は11%と少し落ちている。1~2月に民泊業界が閑散期に入ることを考えると、今後も伸び率はさらに鈍化する可能性がある。
また、民泊の廃止数も徐々に増えている。観光庁は11月16日分から民泊の事業廃止数を公表しているのだが、同日に196件だった廃業数は、11月30日時点で222件にもなっている。
こういった民泊新法下での規制による厳しい環境下で、営業を合法的に行う方法として、「特区民泊」が注目されている。どちらの方法も、1年365日合法的に営業を行うことができる。しかしながら、特区民泊は営業地域が限られるという特徴がある。そこで、新しく注目され始めているのが「旅館業民泊」というスタイルだ。
旅館業民泊は、特区民泊と同じように365日フルで営業できるうえ、原則として全国どこでも営業が可能だ。さらに、状況次第ではすでに民泊新法下で申請された民泊物件も「旅館業民泊」に転換することができる。
民泊新法下での民泊は伸び悩む一方、特区民泊や旅館業民泊が今後の民泊市場にどのような影響を与えるのか、注目が集まる。
参照:https://airstair.jp/minpaku-12268/