合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

民泊仲介サイト大手Airbnbは、同サイトへの掲載予定の物件に対して、合法的な許可や届出を行っているかの確認を目的として証明書類の提出を求めている。Airbnbはこれまで掲載物件に対し、住宅宿泊事業法の届出番号・旅館業法の許可番号等のみの入力を求めていたが、今回ホストに対して、新たに届出番号通知書のコピー等のアップロードを求めている。

追加書類提出の対象となるのは、今後新規にAitbnbに掲載予定の物件をはじめ、住所等の登録情報等の誤りの修正を希望するホスト、自治体からの請求に基づいてAirbnb側から個別で請求したホストなど。

今後、新しくAirbnbに物件の掲載を希望する場合は証明書類のアップロードが必要となる。該当する書類は民泊・旅館によって異なり、民泊の場合は届出受理メール、民泊管理システムのスクリーンショット等。また旅館の場合は許可証のコピー、特区民の悪の場合は認定証のコピーなどが求められる。

参照：https://airstair.jp/airbnb-minpaku-judgment/