2019年2月2日
カテゴリー:民泊市場 タグ:
観光庁が、住宅宿泊事業者の届出受付や管理業者・仲介業者登録を開始した3月15日から12月14日までの件数を公表した。
公開された情報によると、民泊ホスト(住宅宿泊事業者)の届出は12858件で、11月30日時点の12268件から590件増加していた(受理済みでは11612件から494件増、事業廃止が222件から65件増)。
内訳としては、以下のようになっている。
都道府県が4112件(受理済み3694件)、事業廃止は49件。11月30日時点から届出数・受理済み数ともに200件ほど増加しており、事業廃止は12件増加している。また保健所設置市の届出件数は4379件(受理済み3534件)、事業廃止は113件となり、同じく11月30日時点からは200件近く増加している。また特別区では届出件数が4367件、うち受理済みが4001件、事業廃止が125件。11月30日時点からは150件近くの増加、事業廃止は10件ほど増えることとなった。
また管理事業者の登録申請は1482件、うち受理済みが1374件で36件の増加。仲介業者は71件(内受理済みが56件)で、3件の増加という結果となった。登録申請が増える一方、着々と廃業する民泊が数を増やしてきているのも、気にかかるところだ。
参照:https://min-paku.biz/news/minpaku-registration-1214.html