合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

改正旅館業法の施行から半年が経過した現在、京都市のホテル業界が大きく変わりつつある。これまでは順調に簡易宿所が増加していたが、ここ最近になって旅館やホテルがその数を増やしている。

 

京都市では2015年ごろから、簡易宿所の営業許可を取得した民泊などの宿泊施設が急増していた。そこから2017年までに新設されたホテルと旅館は40件ほどなのに対し、民泊施設の数は696件から2291件と3倍近くにまで増加したことからも、簡易宿所の増加の勢いがわかるだろう。しかし2018年に入り、旅館やホテルの新規許可件数が急増している。2018年の・旅館・ホテルの新規許可取得件数は、すでに2017年の数字を大きく塗り替え、過去最高となる見込みだ。

 

旅館やホテル施設の新設数は民泊のそれに比べると少なくはあるが、簡易宿所に比べると収容数が多く、一つ一つと増えて行くことに非常にインパクトがある。簡易宿所の客室数が平均4室であるのに比べ、ホテルの平均客室数は51室。受け入れ可能な人数だけで見れば、大幅な増加となる可能性が高い。一方、京都市内での民泊施設数は横這いに推移している。これまでの爆発的な増加に比べると、少し落ち着いて月間70施設ほどが新設されていることになる。

 

このような変化が生じた背景には、2018年6月に改正旅館業法が施行されたことがある。それまで旅館とホテルに分かれていた営業種別が統合されたり、低客室数や玄関帳簿の設置などの要件が緩和または撤廃されたりしたことで、新規参入のハードルが低くなった影響が濃く出たと思われる。

 

客室数は2017年末時点で4万室に迫る勢いであり、2020年には5万室を超える見通しだ。京都市では、宿泊予約ができないという声も多く聞かれたことから、市は今後も誘致を続けるとのこと。

 

参照：https://airstair.jp/kyoto-ryokan-hotel/