合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

大分県宇佐市のNPO法人「安心院町グリーンツーリズム研究会」は、3月上旬にもグリーンツーリズムの全国組織「未来ある村　日本農泊連合」を設立する。

 

主な活動内容は、農泊の推進・普及のためのシンポジウムや研修会などの開催、長期休暇制度（バカンス法）の必要性や、親・学校に次ぐ第三の教育としての農泊教育旅行の重要性をアピールすることだ。その手段として農泊を推奨し、質の向上・推進・連携につながる活動を行っていく。

 

バカンス法とは、国際労働機関（ILO)においてヨーロッパを中心に36か国が批准している「有給休暇条約」のことを指し、1年間に最低でも3週間の休暇を設けるといった内容が含まれている。大分県はこれまで、このバカンスをの制定を求める意見書を国に提出するなどの活動を行うほか、東京にてバカンス法シンポジウムを実施するなどの取り組みを進めるなど、意欲的な活動を続けてきた。

 

同会の代表である宮田静一市は、民泊が都市においてのみのものだと認知されることが問題だと話しており、今後は農村にて宿泊するだけでなく、心の交流を行うことを「農泊」として伝えることが重要だとしている。

 

日本農泊連合が発足したことで、農泊を民泊の1ジャンルとしてではなく独立したものとして活動していく準備が整いつつある。農泊に取り組む地域と、訪日客や国内旅行者の旅行スタイルにどのような変化がもたらされるか、期待が高まる。

 

参照：https://min-paku.biz/news/nihon-nouhaku-rengou-201901.html