合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

フランス・パリの市政府は、2月13日までにAirbnbに対して訴えを起こしていたことが明らかになった。その内容は、およそ1000戸にのぼる無申告・無登録の住宅をサイト上で紹介したことだ。

 

パリでは、現行の法律により民泊の登録によって、アパート等の物件を年間120日まで貸し出すことが可能となっている。しかし今回、Airbnbに掲載されていた物件のうち1000件ほどが無登録の物件であったことから、パリ市政府側は過料1250万ユーロ（日本円に換算して約15億5000万円）をAirbnbに対し要求している。

 

この訴えの背景には、パリ市内でのアパート不足や定住者への影響がある。現在、パリ市内ではあまりにも多くの物件が民泊として貸し出されており、アパート本来の用途である住居として使うことができず、在住者が困っているとのことだ。

 

パリ市のアンヌ・イダルゴ市長はこうしたアパートの貸し出しへの対策として、貸出可能日数を年間120日から半分以下の30日まで減らすことを検討しているという。

 

参照：https://minpaku-univ.com/news/12972/