合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

政府は、現在でも違法が疑われる民泊物件が仲介サイトに掲載されている現状への対策として、適法が確認できた民泊物件をデータベース化し、違法物件の排除に活用することが明らかとなった。

 

観光庁が住宅宿泊仲介業者55社に対して2018年9月に実施した調査では、延べ約4万1000件の民泊物件のうち、全体の約16％にあたる6500件強の物件が、自治体と仲介サイトに登録された所在地・事業者などのデータが異なるなどの理由から、違法あるいは違法の疑いがあると判断されていた。

 

民泊仲介サイトの一部はすでに、朗六に際して届出受理メールや民泊制度管理システムのスクリーンショット等の公的書類の照会を求めるなどといった対策に乗り出している。そして今回、政府主導により違法民泊の徹底排除にむけて動きだした。

 

延べ件数に対して、違法性のある民泊物件の割合は6月15日の前回調査時に比べ、約4ポイント改善している。しかし件数ではおよそ1600件近く増加しており、決して楽観できる状況ではないといえる。

 

民泊新法の施行からおよそ半年がたった現在でも、違法性のある民泊物件の数は一向に減らず、今後も対策を強めている。

 

参照：https://airstair.jp/minpaku-database/

https://airstair.jp/minpaku-kankocho-6000/