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住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行規則が、4月1日にも改正される見込みであることが明らかとなった。改正のための省令は3月中旬にも交付される予定で、6月中旬の民泊解禁から1年と経たないうちの改正となる。

 

この度改正される運びとなったのは、民泊オーナーや仲介業者、旅行業者がサービス提供開始時に「届出番号」を通知することが義務付けられるという内容の、施行規則第10条だ。変更前と変更後の条文内容を正確に記載すると、以下の通りとなる。

 

変更前（住宅宿泊事業法住宅宿泊事業法施行規則第十条）

住宅宿泊事業者は、法第十二条の規定による委託をしようとするときは、当該委託をしようとする住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に対し、届出番号を通知しなければならない。

 

変更後（住宅宿泊事業法住宅宿泊事業法第十二条）

住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約（宿泊者に対する届出住宅における宿泊のサービスの提供に係る契約をいう。）の締結の代理又は媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に委託しなければならない。

 

要点をまとめると、4月からは「届出番号」だけでなく、住宅宿泊事業者の「商号」「名称または氏名」「届出住所の所在地」も合わせて提出する日通用があるということだ。この措置は、仲介業者が委託された物件の情報を正確に把握するとともに、適法・違法性を判断しやすくし、違法民泊の対策とするねらいがある。

 

参照：https://minpaku-univ.com/news/13031/