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日本全国での特区民泊の居室件数が2019年1月時点で過去最高の5955件に達したことが、内閣府地方創生推進事務局の発表により明らかとなった。

 

特区民泊は2016年1月から東京都大田区でスタートし、同年4月から大阪府の一部、10月からは大阪市で全面的に開始された。ほかの特区には北九州市や千葉市、新潟市がある。しかし特区の広がっていく一方で、全国の特区民泊の約9割である5406件が大阪市に集中している。便宜上2位は東京都大田区となっているが、数は522件のみ。それ以外のエリアは軒並み一桁台と、どれだけ大阪市に特区民泊が集中しているかが見て取れる。

 

特区民泊は大阪市だけでおよそ5000件を超えているが、近頃の特区民泊ブームも後押しして増加の気配はいまだやまない。事実、大阪市の特区民泊は前月比1割増のペースで増加を続けており、2018年6月時点の約3000から大きく数を増やしている。2018年11月時点では5400件に達するほどだ。

 

このままのペースで居室数・物件数が増えたとすると、大阪市の特区民泊は2019年6月に1万件を超す見込みとなる。

 

参照：https://airstair.jp/tokku-5955/