合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

1月28日、Airbnbは本社を置いているアメリカ・カリフォルニア洲のサンフランシスコで若者のホームレス支援を目的として200万米ドルを寄付することを発表した。

 

この資金は、サンフランシスコの500人以上のホームレスの若者に一時的な住居と仕事を紹介するサービスを提供する「Rising Up」の活動支援にあてられる。この事業に対してはAirbnbが200万ドルを寄付するほか、クラウド事業を行うTwilioから70万ドル、貧困対策を行う非営利団体Tipping Point Communityから300万米ドル、そしてサンフランシスコ市も600万ドルを拠出している。

 

サンフランシスコのBreed市長は、2022年末までに若者のホームレスを半減させることを目標に掲げて官民パートナーシップを発足させている。また、若者のホームレスが増えている現状に対しては、市を挙げて若者たちに住居や職を提供し、将来的には雇用を探して、慢性的なホームレスになることを防ぐ支援を行うとコメントしている。

 

今回Airbnbがホームレス対策の寄付に乗り出したのは、実は民泊の普及と浅からず関係があるとのこと。民泊が世界中で急速に普及したことに伴い、各都市では不動産価格が高騰しているため、庶民の家賃が急激に上昇しているのだ。こうして物件の高級が進み、住宅を購入することもままならない人が増えている現状こそが、ホームレス増加の一因ともいわれている。

 

こうした現状を受け、Airbnbは社会にもたらす被害をっ最小限にとどめるべく、こうした支援を続けていくとのことだ。

 

参照：https://min-paku.biz/news/airbnb-support-youth-homeless.html