合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント
6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から9か月が経過し、施行と同時に営業を開始した届出住宅は、年間営業日数を超えてている頃合いだ。そんな中、大阪市では特区民泊への切り替えが増えてきている。
住宅宿泊事業法は昨年6月15日に施行され、民泊を解禁する法律として注目を集めた。しかし昨年末に営業日数の上限である180日を迎えたことで、1年中明の悪営業が可能となる特区民泊への変更を行う事業者が続出している。大阪市の環境衛生監視下の担当者は、詳細な件数を把握しているわけではないものの、住宅宿泊事業から特区民の悪への切り替えは進んでいると述べている。
大阪市で民泊を行う場合にはいくつかの手段があり、旅館業法の許可取得、特区民泊の認定を受ける、住宅宿泊事業法の届出のうちいずれかを選ぶことになる。住宅宿泊事業法から切り替えを行う場合には旅館業法への転向という手もあるが、全体数を見ると特区民の悪への切り替えの方が多い。その理由は、民泊のような小規模の宿泊施設運営には旅館業はハード
ルが高く、年中営業できる以外のメリットが少ないことがあげられる。
大阪市は、日本全国の特区民泊施設のうち9割が集中している。事実、2018年6月から12月までの間に2618室から5609室まで倍近くに増えており、今現在も対前月10％の伸びを続けている。営業日数上限が無く、旅館業に比べるとハードルの低い特区民泊には、今後も人気が集まりそうだ。
