合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント
2019年5月13日
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4月1日11時半ごろ、新元号「令和」が発表され、平成時代の終わりが近付いてきた。そんな平成の終盤、従来の宿泊業界を根本から変えてしまう民泊が一躍メジャーとなるという大事件が起きたことは、記憶に新しい。
住宅宿泊事業法が施行され、定められた営業制限日数の180日のルールに従いながら、民泊ホスト達は収益を上げていく方法を模索することになった。民泊仲介業者の物件掲載のルールも改められ、より厳格化されている。先の読めない民泊市場では、すでにホストから撤退した人もいれば、現在も試行錯誤を繰り返し、手探り状態で進み続ける人もいる。
法律的な観点から見れば、令和時代において180日の規定がどの程度緩和されるかに注目したい。思考から3年で見直しの時期を迎える民泊新法だが、その時までにどれほどの改正案が出るかが重要になる。2018年10月に経済同友会が発表した「民泊新法に関する意見」等、180日の制限を緩和・撤廃する動きがどれほど活発になるかがカギだろう。
しかしながら実際に緩和されるか否かは依然としてわからないため、現行のルールの下でも収益をあげられるような方法を考える必要もある。これから始まる令和時代には、ビジネスモデルの確立が進むのか、それとも個々人に合ったスタイルが独自に研究されていくのか。
新しい時代には何が起こるのか、期待がもてる。
