合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

4月10日、公正取引委員会はオンライン宿泊予約サイトを運営する大手3社に対して立ち入り検査を実施していると、朝日新聞が報じた。

 

今回の調査先となったのは楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアの3社。この3社はホテルや旅館などの予約受付などを行い、予約が入るごとに8～15％の手数料を宿泊施設から受け取っている。これらのサイトの運営側は、ホテルや旅館などに対して、自社サイト以外でより安いサービスを提供しないよう求めていたとして、独占禁止法違反の疑いがもたれている。また同様に予約可能な部屋数などについても、同様の条項があったとみられる。

 

こうした契約内容は「同等性条項」と呼ばれ、契約先の自由な営業活動を妨げるとして独占禁止法の禁止する「高速条件付き取引」に該当する場合がある。今回の場合、宿泊施設側は仲介手数料のかからない自社サイトにて安い価格で提供できないほか、予約サイトの業者間での値下げ競争が起こりにくくなる。

 

公取委はオンラインモールなどを対象とした実態調査の報告書でも、同等性条項については「独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に処罰する」と指摘している。

 

参照：https://airstair.jp/rakuten-bookingcom-expedia/

https://www.asahi.com/articles/ASM496J4FM49UTIL077.html?ref=newspicks