• 民泊廃止の届出、半数以上が「継続前提」

    2019年5月15日

    カテゴリー:民泊市場, 特区民泊 タグ:

    3月29日、観光庁は住宅宿泊事業の「廃止理由調査」の結果を公表した。本調査は、全国的に民泊の廃止件数が増加していることをうけ、その理由を探る目的で実施された。

     

    また観光庁は調査結果の概要説明の中で、廃止理由の半数以上は「業種や事業者等を変更したうえで、同一の施設を利用した民泊を続けることを前提としている」届出であることを明らかにしている。

     

    廃止理由の中で最多だったのが「旅館業または特区民泊に転用するため」で37.6%。次いで「運営者の変更に伴う廃止届の提出」が22.9%で多く、これら二つを合わせると半数を超えることになる。このほかの事業廃止の理由としては、「届出住宅の使用権がなくなったため」が10.7%、「法令に適合することが困難なため」が10.2%、「収益が見込めないため」が5.9%となっていた。

     

    今回の調査対象となったのは、2019年2月8日から3月15日の間、自治体に廃止届出があった物件だ。総会等件数は205件となっている。

     

    参照:https://minpaku-univ.com/news/13222/