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2019年5月29日
カテゴリー：民泊市場 タグ：
4月9日、情報通信総合研究所とシェアリングエコノミー協会が「シェアリングエコノミー関連調査結果」をまとめ、公表した。同調査はシェアリングエコノミーの将来市場等について触れたうえで、民泊についての調査結果も載せている。
調査結果によると、2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後にサービス提供を辞めたホストは全体の50％であり、その理由の60.5％が「民泊新法の手続きが面倒」という回答で占められていたことが明らかになった。他にも「民泊新法の条例で営業が困難になった」が27.9％、「期待した収入が得られなかった」が23.3％、「近隣住民からの苦情があった」が16.3％、「ゲストとトラブルがあり嫌になった」が2.3％と続いている。
また同調査によると、シェアリングエコノミーの将来市場についての推計結果も発表された。民泊を含む「スペースのシェア」の市場規模は2018年度で5039億円とされ、現在のペースのまま成長を続けていけば、2030年度には現在の3倍以上の1兆8047億円まで拡大する見通しだ。
参照：https://minpaku-univ.com/news/13255/
