合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント
2019年6月24日
カテゴリー：民泊市場 タグ：airbnb, booking, インバウンド, ゲストハウス, ビジネスホテル, ホテル, 京都, 合法民泊, 大阪, 旅館, 旅館業, 日本, 民泊, 民泊新法, 特区民泊, 簡易宿泊所, 関西
5月27日、違法民泊の解消をめざして積極的な取り組みを続ける大阪市は、違法が疑われる調査対象の民泊が4月末時点で322施設にとどまり、昨年5月の取り締まりチーム発足前の3130施設から約10分の1に減少したことを発表した。
大阪市は昨年5月から、19年6月末に開催されるG20サミットに向けて客引きの一斉取り締まりや約4800施設の民泊を対象に、違法民泊の発見・対処に取り組んでいる。具体的には元警察官などで組織された取締チームの立ち上げ・違法疑いのある民泊施設の調査等を行い、届出を促したりルールの改善を求めたりというものだ。一方、営業者が特定できないなど、市の取り組みだけでは限界のあるケースもいまだ残っている。
市は来月末のG20までに違法民泊をゼロにすることを掲げており、さらに先の大阪万博も見据えてより良い民泊環境をつくっていくとしている。日本開催の国際会議としては過去最大規模となるG20では各国の政府関係者に加え、多数の海外メディアが集中し、大阪の現状が世界へと発信されることになる。残り一か月となった現在でも、クリーンな大阪をアピールするための取り組みが進んでいるようだ。
参照：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00000512-san-pol
