合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

6月に施行から1年を迎える住宅宿泊事業法（民泊新法）。一般住宅を有料の宿泊施設として開放し、空き家対策にもなるというメリットが注目されている。しかし一方では近隣住民のトラブルが絶えないという現状もあり、すでに民泊事業に反対する宣言を出した自治体も多い。千葉県浦安市でも、民泊反対を掲げる自治会が現れた。

 

浦安市美浜地区の掲示板に設置された、「民泊『ＮＯ！』宣言のまち」と書かれた貼り紙。この自治体は今年2月20日に、「浦安市内で屈指の静穏・安全をほこるまちには、営利目的や外国人を含む旅行客が出入りする民泊はふさわしくない」といった内容の宣言を出している。

 

同自治会が宣言を出したきっかけは、2016年ごろに空き家を利用した始まった民泊だという。利用客による騒音、路上喫煙、ごみ処理マナーなどの迷惑行為があり、近隣住民からの苦情が寄せられ、昨年8月から家主側と自治会の間で話し合いが行われた。結果トラブルの未然防止の徹底や火災保険への加入を条件に合意したが、次なる民泊の抑制を考えた結果、宣言を出すことに至ったという。

 

市商工観光課によると、浦安市内では同様の問題を抱えた地区は美浜地区を含め4つあるそう。また東京都大田区など一部自治体がこうした状況を見越して、住居専用地域での民泊事業を条例で制限している。

 

浦安市は3月、千葉県に制限区域を決めるなどの措置を求める要望書を提出した。しかし県は民泊による経済効果も考慮に入れ、条例の制定は検討しない方針だという。

 

参照：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190526-00000051-asahi-soci