合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

5月1日、Airbnbは同社プラットフォームのホストが非営利団体に寄付することができる新機能「Airbnb Donations」のローンチを発表した。これによりAirbnbを利用する民泊ホストは、希望するパーセンテージを指定することにより収入の一部を寄付することが可能となる。

 

2012年以来Airbnbのホストは、紛争や災害の影響を受けた人々に無償で住まいを提供してきた。しかし費用面が仮住まいへのアクセスの妨げになっている可能性を考慮し、難民支援プログラム「Open Homes」の一環でこの寄付プログラムが発足した次第だ。本プログラムの支援により、これまで25000人以上の人々が一時的な住居を見つけてきた。Airbnbは2022年までに10万人の支援を目標としている。

 

本プログラムはすでに、「All Hands and Hearts」「Make-A-Wish® Foundation」「International Rescue Committee」「Mercy Corps」等の主要な慈善団体により活用されている。無償で宿泊できるリスティングが無い時は、Airbnbやホストからの寄付を利用して部屋を確保する仕組みだ。米国ホストが収入の1％を寄付したとすると、このシステムにより年間200万人の人々に一時的な住居を提供することができることになる。

 

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、家を追われた人の数は世界で6850マン人に上る。これは日本の総人口の約半分という深刻なものだ。Airbnbはこの問題に立ち向かうため、コミュニティの力を集結している。

 

参照：https://min-paku.biz/news/airbnb-donations.html