合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

観光庁は5月15日から、宿泊事業者への支援を強化する制度を導入・実施している。本制度の目的は2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに備え、訪日客の受け入れを整えるためだ。本支援で対象となるのは、無料Wifiの設置、キャッシュレス決済の導入、多言語対応、トイレの洋式化などを実施するホテルや旅館に限られる。

 

このような宿泊事業者への支援は、今回で5度目の実施となる。2019年現在では、政府が掲げた2020年のインバウンド目標まであとわずかとなったため、以前のものと比べて支援が強化されている。例えば支援額上限が100万円から150万円に引き上げられたり、またロビーなどの共有スペースに加えて客室にも支援金を使うことが可能になったりといった具合だ。

 

また申請には以前と同じく、原則として5事業者以上での共同申請となっている。しかし今回からは自治体と連携することなどを条件に、単独申請が認められるケースもあるとのことだ。

 

同様の支援が初めて行われたのは2015年。しかし認定された団体数は年々現象の一途をたどっており、1回目には150以上だった認定数が、4回目では16団体になってしまった。今回の支援強化のねらいには、現状十分ではないインバウンドの受け入れ体制を急ピッチで整える事も含まれているだろう。観光庁は、一部の宿泊施設に人が集中することを防ぐため、今後も支援を続けていく見通しだ。

 

参照：https://inboundnow.jp/media/news/7505/