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5月16日、観光庁は2019年2月・3月度と2018年度の「住宅宿泊事業の宿泊実績」を公表した。

 

今回公表されたのは、民泊事業者に義務付けられた届出日数などの報告内容を集計したもの。集計結果は、3月31日時点の届出住宅数14859件のうち84.3％に相当する12519件の「宿泊日数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」の定期報告に基づいて作成されている。

 

まず宿泊日数については、全国の合計は12・1月比109.5％となる243,402日で、届出住宅あたりでみると19.4日となった。2018年度（6月15日以降）の累計は、874,136日となり、都道府県別でみると東京都・大阪府・北海道が順に多くなっている。また届出住宅あたりの日数を都道府県別にみると、福岡県が24.7日と最も多く、東京都の24.1日、兵庫県の23.1日と続いている。

 

次に宿泊者数については、全国の合計は12・1月比113.9％となる282,250人で、届出住宅あたりでみると22.5人だった。施行日以降の累計は、989,235人となり、都道府県別では東京都が最多の100871人、次いで北海道、大阪府が並ぶ。また宿泊社数の国籍別でみると、海外殻の宿泊者は全体の73.7％を占め、これまでよりも日本国籍の宿泊者の割合が高くなっている。

 

延べ宿泊者数は747656人で、12月・1月比102.9％となり、届出住宅あたりでみると59.7人泊となった。都道府県別にみても大幅な減少は見られず、むしろ高知県・宮崎県などが前回から大幅な伸びを見せている。

 

参照：https://min-paku.biz/news/mlit-minpaku-report-201905.html