2019年10月9日
カテゴリー:民泊市場 タグ:airbnb, booking, インバウンド, ゲストハウス, ビジネスホテル, ホテル, 京都, 合法民泊, 大阪, 旅館, 旅館業, 日本, 民泊, 民泊新法, 特区民泊, 簡易宿泊所, 関西
民泊を開業したが、収益が思ったように出ないため悩んでいるオーナーは多い。そこでそんなオーナーの悩みを解決すべく、民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は「民泊物件高価買取キャンペーン第2弾」を開始した。
このキャンペーンは民泊新法の試行1周年に合わせて開催され、キャンペーン期間中は民泊物件の買取額を通常より15%上乗せするというものになっている。
民泊物件を硬化買取できる理由については、潤沢な資金の出し手がおり中長期での運営を考えられたり、自社で申請から運用までを行うチームを組織したりしているからだという。また、豊富なノウハウにより最大収益を目指すことも可能とのことだ。
matsuri technologies社がこのキャンペーンを実施した経緯については、「民泊の営業日数を上半期で全て使ってしまい、2019年後半からどのように運営していけばいいのかわからない」「消防設備を設置しておらず消防署からの連絡に戸惑っている」「収益アップを目指して消防設備を付けて民泊を始めてみたが、思うように利益が出ない」といったオーナーの声に応えたというもの。こういったオーナーに対し同社は、買取サービスの利用を進めている。
参照:https://minpaku-univ.com/news/13674/