• 京都市の民泊施設、500件超まで急増　多すぎる開業に淘汰も進む

    2019年10月23日

    カテゴリー：民泊市場　タグ：,

    住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されてから、19年6月15日で1年を数える。そんな中京都市内では、民泊施設数は民泊新法施行時の25倍に膨れ上がり、現在では555件となっている（同月7日時点の観光庁のまとめより）。

     

    全国の民泊開業数は1万6310件で、施行時点での届け出受理数と比べると7倍に増えている。京都市の試行字の施設数は22件でその後は月40件ペースでの増加が続いていたが、紅葉や桜の見ごろである2018年秋ごろと、翌年春ごろには月60～70件の増加ペースとなった。2019年6月時点の今では、民泊施設数が名古屋市や東京都墨田区を追い抜いている。

     

    また京都市内の民泊のうち439件は家主不在型であり、法施行時は下回っていた家主同居型の施設数を上回っている。京都市では条例により、家主不在型の施設には800メートル圏内での管理人駐在を義務付けているため、同じマンション内の別室を借りる・スタッフを配置するなどして対応しているという。

     

    また法施行時は2000件以上あるとみられていた違法民泊に関して市は、40人規模の専門チームを結成して監視・指導体制を確立。現在は28件まで減っているとの見解を出している。

     

    一方で市の民泊体制を敬遠し、急増していた簡易宿所は5月末で3080件にも達している。新規開業数が3年連続で800件を超える一方、150件近い廃業施設の存在もあり、供給過多による淘汰が始まっていることがわかる。

     

    参照：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00000004-kyt-cul

     

HOME