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6月14日の石井啓一国土交通相の会見で、住宅宿泊事業法（民泊新法）で認可された民泊事業者のうち、法人事業者の割合が法試行当初の27％から48％に増加していることが明らかになった。加えて、民泊施設のうち家主不在型の割合が増え、当初の55％から74％まで増加していることも発表されている。
石井国交相はこの状況について、家主同居型の民泊も増やしていく必要があることに触れたうえで、今後は民泊に関する制度や届出手続きのわかりやすい周知・届出のためのシステムの改善などの取り組みを進めていくと語った。また住宅宿泊協会や関係事業者と連携し、一般の個人にも民泊の魅力を伝えていくことで、地域での民泊普及に向けた取り組みを進めていく、とも述べている。
民泊新法は2019年6月15日で、施行から1年をむかえている。6月7日時点では、届出件数の総数は1万7301件、うち事業廃止件数は982件となっている。届出件数の伸びは2018年6月15日の民泊新法施行直後に比べると、やや緩やかに伸び続けている。
2019年6月15日現在の住宅宿泊管理業の登録件数は1698件、住宅宿泊仲介業の登録件数は63件となった。
