• 広がる「観光公害」 民泊宿泊客も一因

    2019年11月27日

    カテゴリー:民泊市場 タグ:

    観光客の増加は、国や人種の垣根を超えた交流を広げるというメリットをもたらす。しかし街の許容量を超える観光客が訪れ、住民たちの生活に影響を与えるというデメリットも同時にもたらすことが、現在問題になっている。この現象は「オーバーツーリズム」と呼ばれ、スペインのバルセロナ、オランダのアムステルダム、イタリアのベネチアなどをはじめとした各都市が直面している。

     

    例えばスペイン・バルセロナではホテルや民泊(無許可営業も含む)などの宿泊施設の大幅な増加で家賃が高騰したことにより、1万2千人の地元住民が立ち退きを余儀なくされている。また43%のバルセロナ市民が住居費に収入の4割以上をあてているというデータもあり、それほど宿泊施設の建設ラッシュによる地価上昇は深刻な問題なのだ。

     

    国連は2017年を「持続可能な各国の国際年」と定め、地球規模で対策の必要性を唱えている。現在は国境を超えての観光が盛んになり、その数は1日300万人以上、毎年12億人にもなった。この大移動で雇用創出・異文化理解が進む一方、文化遺産や自然環境の破壊、不平等な労働環境を生み出していることも指摘されている。

     

    日本の京都市では2015年ごろに外国人観光客が300万人を超え、市バス等の交通の混雑や騒音・ごみが問題となり、宿泊施設の急増による不動産価格の高騰もすでに始まっている。

     

    参照:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000014-kyt-l26

    https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190619000056