合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント
民泊等の宿泊施設でインバウンド集客を考える際に活用できる統計データが、観光庁から発表されている。この資料によると訪日客の国籍割合は、都道府県によってある程度の差があることがわかっている。
2018年分の「宿泊旅行統計調査（観光庁発行）」を参照すると、全都道府県の合計では中国からの訪日客がトップで2094万人となっている。それに続いて台湾が1146万人、韓国が1125万人、香港が594万人、アメリカが532万人、タイが288万人。さらにオーストラリアが205万人、シンガポールが187万人、イギリスが117万人、インドネシアが111万人という結果となっている。
首位の中国は2位の台湾に2倍近い差を付けているが、調査対象となる都道府県によっては台湾・韓国・香港が1位となっていることも。特に広島県は他とは大きく異なる傾向があり、全体の21％が「欧州」と最も多く、アメリカは13％、中国は9％どまりである。
このように、自分の地域にどの国から多くの宿泊客が訪れているか、逆に少ない割合の国はどこかを調べて把握することは、集客戦略の基本となる。同資料に載っている他のデータも参考にしながら、戦略を寝ると良いだろう。
