合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

民泊の無許可営業・違法民泊解消に取り組む京都市は、違法性が疑われる民泊施設が2019年5月末時点で28施設となったことを発表した。これにより調査開始の2016年から2019年5月末までに寄せられた通報数2518件のうち、99％が営業停止になったことになる。

 

京都市は民泊のニーズが高まりつつあった2015年、全国でいち早く「民泊」対策プロジェクトチームを発足している。さらに2016年7月には、民泊に関する苦情・相談等の専用窓口である「民泊通報・相談窓口」を設置。さらに2018年4月からは担当者を20名から26名に増員するなど、取締の体制を強化してきた。

 

徹底した取り締まりの結果、営業中止や撤退などの選択を取った施設は2490施設にも上る。さらに指導を受け、旅館業法や住宅宿泊事業法の許可や届出を行う施設も増えてきた。

 

また大阪市も京都市と同じく、違法民泊の対策に力を入れている。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行前に「違法民泊撲滅チーム」が発足した当時は3130件あった違法民泊疑いの施設も、4月末時点で322件となり9割の減少。

 

早くから違法民泊への対応を行ってきた京都市と大阪市。これらの事例は、民泊業界で一定の役割を果たしたといっても良いだろう。

 

参照：https://airstair.jp/kyoto-osaka-minpaku/