• 京都府の民泊施設140件、すべて適法に

    2019年12月18日

    カテゴリー：民泊市場　タグ：,

    8月5日、京都府は民泊施設の適法性を調べる調査である「実態調査」の最新結果を公開した。公開内容によると、各種仲介サイトに掲載されていた140件の民泊施設全てが住宅宿泊事業法（民泊新法）または旅館業の許可を得ており、全てが適法だとの判断がなされたという。

     

    調査対象となった仲介サイトは「Airbnb」「Booking.com」「STAY JAPAN」「HomeAway」「Vacation STAY」「Wimdu」「途家」「一家民泊」の8サイト。調査期間は今年5月～7月で、京都府の職員が仲介サイトを調べた後、保健所の職員と連携して対象施設の実態を調査する方式で行われた。

     

    結果として市内の民泊施設140件のうち、民泊新法の届出を行った施設は31件、旅館業法の許可を受けた物件が109件となっている。1年前の時点では掲載施設167施設のうち、そのうち62件が未届け等の理由で仲介サイトでの掲載が削除されていた。

     

    京都府は今後も引き続き、民泊施設の実態把握と調査・指導に努めていくという。

     

    参照：https://minpaku-univ.com/news/14012/

     

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