合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント
8月28日、賃貸住宅大手の大東建託株式会社は大阪市の特区民泊で「民泊活用型一括借り上システム」の提供をスタートさせたことを発表した。
本サービスでは民泊事業を行うホストを対象に、大東建託が設計・施工した賃貸住宅を提供する。そして貸し出した部屋は市場ニーズなどに応じて、賃貸事業に切り替えることができるという。また賃貸事業を行っている期間中は、大東建託グループが建物を一括借り上げする。
今回の報道発表によると、民泊事業を営む期間の建物賃貸契約は基本10年間となっている。ケースに寄っては10年目以降も民泊事業の営業を続けることもできるため、民泊事業の高い収益性と賃貸事業の長期にわたる安定性を両立させることに成功している。
このシステムはJR大阪環状線内の駅から徒歩10分圏内の地域を対象としており、同社は2020念までに年間30棟を販売目標として掲げている。
