• 民泊仲介業、新たに6社が参入　スペースシェア、マンスリー予約サイトなど

    2020年1月7日

    カテゴリー：民泊市場　タグ：, ,

    内閣府が、民泊（住宅宿泊）事業やカーシェア事業などを国内総生産（GDP）に参入する方針で検討を進めていることが分かった。

     

    日経新聞などの報道によれば、民泊やカーシェアを含む個人間のシェアリングエコノミー（共有経済）が生み出す価値をGDPに算入していく方針で、そのうち民泊は2020年度にも算入が検討されているようだ。カーシェアなど他の項目は、その後順次算入が始まるものと見られる。

     

    内閣府が公開しているシェアリング・エコノミーの生産額の資産によると、2016年の市場規模は4200億～4500億円程度、翌2017年には6300億～6700億円となっており、全体で約

    50％の成長となる。

     

    2017年の市場規模をみると、スペース関係のシェアでは民泊が1400億円～1800億円となっており、カーシェアなどの駐車場が5億円未満。またモノ関係のシェアだと、フリマアプリが4800億円程度、モノの賃貸が5～10億円となっている。

     

    参照：https://minpaku-univ.com/news/14071/

     

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