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2019年7月末時点で、特区民泊の居室件数が過去最高の9702県になったことを、内閣府地方創生推進事務局が明らかにした。

 

特区民泊は2016年1月29日に東京都大田区でスタートして以来、大阪府や大阪市、北九州市や千葉市、新潟市でも開始している。徐々に特区民泊制度を導入する自治体は増えている一方、人気の地域は非常に偏っているのが現状だ。

 

現在の全体の特区民泊施設のうち、9割相当の9055件は大阪市に集中している。2位の東京都大田区にある施設数が611件であり、その他には一桁台の申請数の地域も散見される。大阪の特区民泊は2016年に事業受付を開始し、それからおよそ3年間で9千件以上を有する特区民泊都市になった。さらに現在も施設の増加は続いており、このままの勢いで行くと2019年9月には1万件に達することになる。

 

観光庁が公表した8月15日時点での民泊新法に基づく届出及び登録の状況一覧によれば、届け出件数は19436件、事業廃止件数をのぞくと18111県となり過去最高となっている。そこに特区民泊の居室数を加えると総数は27209件となり、いずれも過去最高の数字だ。

 

民泊施設数が増える一方、事業廃止件数も増加している。8月15日時点では1325件が事業廃止となっており、その最大の要因は「旅館業または特区民泊への転用」だ。特区民泊や旅館業の申請には時間がかかるため、その間一時手近位民泊新法下での営業を行うスタイルが主流となりつつある。

 

参照：https://airstair.jp/tokku-9702/