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9月6日、2019年6月1日から7月31日までの民泊事業の宿泊実績の集計結果を公表した。この結果は民泊新法（住宅宿泊事業法）で定められた報告義務に従い都道府県知事に提出された、届出住宅の宿泊日数等に基づき作成されている。今回は7月31日時点で集計された届け出住宅18004件のうち15463件の「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」のデータをもとにしている。
宿泊日数については全国の4・5月比104.2％となる313511日で、届出住宅あたり20.3日。県別では東京都の131360日、大阪府の52508日となる。
宿泊者数の全国合計は4・5月比104.5％の350197任で、届け出住宅あたり22.6人となった。都道府県別だと東京都が117.369人、北海道が63,834人、大阪府が37,452人と並ぶ。
宿泊者の国籍別の内訳は、日本国籍が4・5月比89.9％の80,948人で全体の23.1％、海外からの宿泊者が4・5月比109.9％の269,249人で全体の76.9％。日本国籍を持つ宿泊者の数は減少していることになる。また海外からの宿泊者の国籍は1位が中国、2位が韓国、3位がアメリカ、4位が台湾、5位が香港となった。
延べ宿泊者数の全国合計は4・5月比108.3％の1,010,308人泊で、届出住宅あたりでみると65.3人泊だった。
