合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント
各省庁は2020年度の予算案作成に向けて、概算要求を財務省に提出した。観光庁も概算要求を提出しており、今年度に続いて計上している「健全な民泊サービスの普及（観光産業科）」は100万円像の1億9400万円となる。
この「健全な民泊サービスの普及」では、従来の民泊制度運用システムとコールセンターの運用も継続される。また、新たに各仲介業者に対して既定の営業日数である180日オーバーの営業を防ぐため、仲介業者の営業日数を事業者ごとに自動集計する機能を追加する予定だ。さらに違法民泊の排除などの推進も引き続き行われるという。
宿泊関連の予算では民泊のほかに、「宿泊施設の生産性向上推進事業」で前年比1100万円増の9000万円、20年度から新設される「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」では1億6000万円を計上している。このうち前者では宿泊業の生産性をアップし、また後者ではホテルなどの観光施設などにおける観光客・宿泊者のアンケート情報を集計し、そのデータを生かして旅行消費の増大・リピーターの確保に向けた体制の強化を図るという。
