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9月17日、クレジットカード不要の「Paidy 翌月払い」を展開するPaidyと日本旅館協会が業務提携することを発表した。本提携により、日本旅館協会員の宿泊施設にPaidy翌月払いが順次導入され、2020年6月までに500施設に導入される予定だ。

 

旅館では今、少子化や民博という新しい宿泊スタイルの出現によって若年層のリピーターの獲得が難しくなってきている。そこで宿泊業界の活性化とキャッシュレス化の推進を目指し、日本旅館協会の会員の全国約2600の宿泊施設にPaidy翌月払いを導入するという提携に至った次第だ。

 

Paidy翌月払いは、翌月まとめ払いのEC向け決済サービスだ。メールアドレスと携帯電話番号だけで登録が可能で、決裁した代金を翌月まとめてコンビニや銀行、口座振替等で支払うことができる。現在同サービスのアカウント数は250万を突破しており、その利用者の6割が若年層で占められており、また支払いの8割超がコンビニからとなっている。このためPaidyは、「現金支払いの回数を一回で済ませる」ことに重点を置いたサービスとして、Paidy翌月払いをリリースした。

 

宿泊施設側はPaidyと連携済みの宿泊予約サービスと契約することで、同サービスを利用することが可能で、従来あったカード決済と現金支払いに加え、旅館でも翌月払いが導入できることになる。これにより多くの若年層顧客の獲得が期待できるほか、事前決済により直前キャンセルの割合を減らすことも期待できる。

 

Paidyは2020年までにユーザー数1000万人を目指している。同サービスは1回の決裁上限が最大20万円であることからも旅行業界と親和性が高く、今後もユーザー数の増加が見込まれる。

 

参照：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000127-impress-sci