住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出件数と特区民泊の居室申請件数を合わせた民泊全体の件数が、3万件を突破したことが明らかになった。民泊新法の施行後で3万件を超えたのは初めてとなる。
観光庁が公表した2019年9月17日時点で住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出・登録の状況一覧によると届出件数は合計で20261件、うち事業廃止をのぞくと18632件であり、いずれも過去最高となった。また内閣府地方創生推進事務局から公表された特区民泊の居室件数(申請件数ベース、9月30日時点)によれば、2019年8月末時点で過去最高の10204件となった。住宅宿泊は2万件、特区民泊は1万件という大台を突破したことになる。
特区民泊認定制度は2016年からスタートしたものの、その認定地域が限られているため件数自体は住宅宿泊事業法の方が倍近くの数になっている。住宅宿泊事業の届出件数の比率を見ると、全体の34%が東京都、次いで大阪府が15%、北海道が14%。一方特区民泊は全体の9割近くが大阪市に集中している。2016年1月から東京都大田区で始まった特区民泊だが、同年11月にスタートした大阪市が東京都大田区を圧倒的に上回っているのが現状だ。