合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント
大阪メトロがこの度、民泊をはじめとする宿泊事業に参入することが明らかになった。まずは訪日外国人客でにぎわう大阪市の観光エリア・新世界付近に民泊用のマンションを建設し、2020年1月の開業を目指すという。同社は昨年4月に民営化されて以来、鉄道以外の新たな事業を検討しており、その第一歩として今後はホテル建設なども進めていく方針だ。
マンションが立つのは、大阪メトロ堺筋線「恵美須町駅」から徒歩4分の場所。このマンションは地上13階建てで全72室を擁しており、そのすべてが民泊専用として運営される。また長期滞在も考えて家電製品なども備え付け、大阪市などに限定して認められた特区民泊制度を利用して通年で営業するという。土地は大阪市内の不動産会社からおよそ20億円をかけて購入し、マンションの運営自体は専門業者に委託する予定だ。
この度大阪メトロが民泊に参入するのは、鉄道以外の事業の売上の低さに理由がある。同社の18年度の売上高における鉄道以外の事業の割合は17%となっており、ほかの大手私鉄よりも低い。今後は人口減少で鉄道利用者が減ることも予想されるため、25年度までに商業施設を開業するなどの対策を取り、32%まで割合を引き上げることを目標としている。
