合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

観光庁はこのほど、今年3月末時点の民泊物件の適法性を調査し、その結果を公表した。全物件数7万1289件のうち「違法認定あり・削除対象」と判断された物件はっ全体の約3％にあたる2154件だった。観光庁の発表によると、前回調査に比べて2％の改善んが見られたとのことだ。また現在詳細を確認中の物件が1万2862件あり、違法物件の割合は3％よりも増える可能性もある。

 

違法認定あり・削除対象と判断された物件には、届出番号・許可番号、住所などの届け出情報がデータベースと一致しないことや、適法である他人の許可番号を使用しているケースが多い。

 

観光庁が実施した適法性の確認は今回で3回目となり、対象は住宅宿泊仲介業者68社。2019年4月に行われた省令およびガイドラインの制度改正に従って仲介業者への事前確認が強化されたこともあり、多くの違法認定・削除対象の物件が見つかった。

 

2019年9月30日時点の掲載物件についても新たに調査が行われる予定であり、現在書く住宅宿泊仲介業者などに報告を求めているという。

 

参照：https://minpaku-univ.com/news/14335/

https://airstair.jp/minpaku-2000/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00010000-travelv-bus_all