民泊運営サービスを提供する株式会社グランドゥースは、2月27日に民泊などの宿泊施設のオーナー向けの相談窓口を開設したことを発表した。本窓口は新型コロナウイルスなどの影響により、民泊・ホテル・簡易宿所などの宿泊事業の運営停止を検討するオーナーを主な対象としている。
この相談窓口は、昨今のコロナウイルス流行の状況を受けて開設されたもの。事業オーナーを対象とした民泊事業の承継や代行業務の強化を図る目的で設置されたという。
同社は2017年設立。民泊を含む宿泊施設ブランドである「Stay Go」と「Grandouce」の2つを合わせて、800室以上の運用を行っている。同社は独自の民泊・ホテル運用のノウハウにより一定の評価を受けている。また今回紹介した相談窓口以外にも、新規に民泊・宿泊事業の運営を検討しているオーナーの相談も受け付けている。
参照:https://min-paku.biz/news/grandouce-consultation-desk.html