合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント
中国・武漢市で新型肺炎および新型コロナウイルスの感染が確認されてから、観光業界にも多大なる影響が出ている。本記事ではそれらの影響についてまとめるとともに、宿泊施設が実際に行っている対応についても触れていく。
全日空空輸（ANA）と日本航空（JAL）は、日本国内でも新型コロナウイルスの感染者が19人出たことを受け、一部の中国国内への国際線運行便で3月29日までの一時運休及び減便を決定した。また両社ともに、新型肺炎に伴い国際航空券の特別対応の対象となった搭乗客に対しても手数料なしでの払い戻しに応じるほか、4月20日までの期間内で1度に限り、搭乗日の変更も受け付けるという。
また観光庁では1月31日から、中国からの団体旅行や個人向けパッケージ商品が販売停止されたことによる外国人観光客の減少に直面する宿泊事業者を対象に、地方運輸局などに専用の相談窓口を設けている。同窓口は宿泊事業者からの相談に対応するだけでなく、現状で活用できる支援の紹介などを行い、全面的にサポートを行う。
また宿泊施設では、スタッフにマスク着用を義務付ける施設が増えてきており、本格的な感染予防策が取られているようだ。
