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東京オリンピックの開催を間近に、日本を訪れる外国人観光客（インバウンド）は年間3000万人を超えるまでに増加した。観光庁の統計によれば訪日外国人の旅行消費額は年々増え、2018年には4兆5000億円を記録。19年ではさらに増加すると見られている。訪日区悪の増加により、90年代のバブル崩壊以降長く続いていた宿泊業界の停滞が解消されつつある。

 

しかし、インバウンドの増大には負の側面もある。観光公害やオーバーツーリズムの問題、日韓関係の悪化による韓国人観光客の激減による経済的打撃など、当初は見えなかった問題が表出してきている。

 

そして今、これらの要因となったインバウンド数が伸び悩み始めている。日本政府観光局に夜訪日外客数統計によると、日韓関係の悪化により2019年11月の韓国客は前年同月比65.1％減。あの東日本大震災の時に匹敵する激減を見せた。現在も中国や台湾などのアジア諸国を中心に多くの観光客が訪れてはいるものの、トータルすると前年同月比葉0.4%減となる。伸び率はこれまでの勢いを失い、2018年以降は1桁に縮小。政府が掲げている、2020年に4000万人という目標の達成も難しいという調査結果も出ている。

 

これまで政府は訪日外国人を多く呼び込み、消費による経済効果を期待して誘致を行ってきた。しかしすでに状況は、観光客を増やせば消費が増える、という単純なものではなくなってきている。

 

今一度、インバウンドが日本で求めるものを考え、それを消費と結び付けていくことが必要になるだろう。

 

参照：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200111-00210601-hbolz-soci