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日本政策金融公庫がこの度、ホテル・旅館業・飲食業などを営む企業を対象に外国人労働の雇用に関するアンケート調査を行った。結果、ホテル・旅館事業者の61.3%が外国人労働者の雇用に「関心あり」と回答していることが明らかとなった。
本調査は2019年9月上旬、生活衛生関係営業の景気動向調査の一環として行われた特別調査で、ホテル・旅館業・飲食業・美容業など3290社が対象となり、ホテル・旅館業から葉177企業が回答している。
177企業のうち、外国人労働者の雇用について「関心がある」と回答したのは61.3%で、「まったく関心がない」と回答した割合は17.6％ 。外国人労働者の雇用を前向きに検討しているホテル・旅館事業者の割合が大きいことが明らかになった。なお、現在の雇用状況については「正社員、非正社員のいずれの形態でも雇用」が16.0％、「正社員としてのみ雇用」が 5.9％、「非正社員としてのみ雇用」が 10.1％ 、「雇用していない」が 68.1％ 。およそ3社に1社が、何らかの形で雇用を行っていることになる。
訪日客にとっては、宿泊先の選択肢が多い今でこそ「外国人のスタッフが対応してくれる」サービスは魅力的に移るかもしれない。ホテルや旅館に、民泊にはない大きなメリットが増える可能性もあるだろう。
