• 京都市、民泊の規制条例継続へ　市長選で現職・門川氏が当選

    2020年4月19日

    カテゴリー：法律・条例　タグ：, , ,

    2月2日に開催された京都市長選で、現職で無所属の門川大作氏が4選を果たした。門川氏は以前から民泊の規制推進派路線をとっており、今後も同様の方針が続くと予想される。

     

    今回の市長選に向け門川氏は、公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連の推薦を受け、選挙公約に「人生100年時代の安心を創る」など5項目を掲げて市長選に臨んだ。今回の市長選を門川氏は「厳しい、厳しい戦いになる」と称していたが、無事当選した形となる。

     

    民泊は法律上、住宅宿泊事業法（民泊新法）および旅館業法における簡易宿所の区分として運営のルールが定められている。しかし京都市では条例により、簡易宿所に対して一定の場所にスタッフの駐在を義務付けるなど先例のない規制を行っているため、相対的に他地域より民泊に対する規制が強くなっている次第だ。

     

    過去の京都新聞の取材において門川氏は簡易宿所について、「京都らしくないものは撤退してほしい」としている。また、次回の民泊新法見直しの際には、住居専用地域での民泊営業の禁止を行ってほしいとの要望も出しているようだ。

     

    参照：https://min-paku.biz/news/anshinstay-iot-re-connection.html

HOME